引っ越し時に必要な手続き一覧

引っ越しをする場合、荷造り等、
実際の引っ越し準備のほか、
住所が変わることで、関係各所に
様々な手続きをする必要があります。

このページでは、それらの手続きについて
まとめてご紹介します。

引っ越しをする際に手続きし忘れないように
チェックしてみてください。

なお、引っ越し準備のスケジュール別一覧を見たい場合は、
下記のページをご覧ください。

生活に関する手続き

水道

転居した場合、水道使用開始手続き及び中止手続きが必要です。

手続きは、住所を管轄する市町村役場の水道課ですることができます。

転居前・転居後で市町村が変わる場合は、
転居前の役所で中止手続きを、
転居後の役所で開始手続きを、
それぞれする必要があります。

手続き方法は市町村役場によって異なり、
インターネット、電話、窓口のどれでも申込みできるところもあれば、
窓口でしか受付けないところもあります。

手続きをする時期の目安としては、
引っ越し前1週間前くらいまでにすることをオススメします。

遅くとも2日〜3日前くらいまでには、
手続きをしておきましょう。

電気

転居した場合、電気使用開始手続き及び廃止手続きが必要です。

使用開始手続きは、転居先の住宅を管轄する電気会社で
手続きをすることができます。

以前は、東京電力、関西電力、中部電力など
大手電気会社で手続きをすることが多かったですが、
2016年4月に電気が自由化されたことにより、
大手電気会社に加えて中小の電気会社でも手続きすることが
できるようになりました。

そのため、使用開始手続きは
好きな電気会社、料金の安い電気会社で
手続きをすることができます。

使用廃止手続きは、現在契約中の
電気会社で手続きをする必要があります。

手続き方法は、使用開始・廃止手続き
どちらもインターネット又は電話で
することができます。

手続きをする時期の目安としては、
引っ越し前1週間前くらいまでにすることをオススメします。

遅くても引っ越し前日までには、
手続きをしておきましょう。

ガス

オール電化の住宅からオール電化の住宅に
転居する場合は、必要ありませんが
ガスを利用する又は利用していた場合は、
使用開始・停止手続きが必要です。

ガスの使用開始手続きについては、
以前は地域によってガス会社の管轄みたいなものがあり、
契約先が決まっていましたが、LPガス会社は既に小売りの自由化が
されており、2017年4月～は都市ガスの小売りも自由化されました。

そのため、これからは自由にガス会社を選ぶことができます。
会社によってガス料金が異なるため、料金を比較検討して好きな
ガス会社で手続きしましょう。

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使用停止手続きは、現在契約中の
ガス会社で手続きをする必要があります。

手続き方法は、使用開始・停止手続き
どちらもインターネット又は電話で
することができます。

手続きをする時期の目安としては、
2週間前から1週間前にする事をオススメします。

ガスは電気、水道と違い、必ず立会いが必要です!!
立会い日は先着順のため、早め早めの手続きが大事です。

インターネット

インターネットを利用していた場合、
・インターネット回線
・プロバイダ
それぞれの会社に対して移転手続きをする
必要があります。

手続き方法はインターネット又は電話で
することができます。

手続きをする時期の目安としては、
1ヶ月前がオススメです。

なぜならインターネットをつなぐには
回線工事が必要だからです。

大体1ヶ月前に手続きをすれば
転居後すぐにインターネットを
利用できるようになります。

ちなみにインターネット回線の工事には
工事費用が必要になるため注意が必要です。

NHK

テレビを持っている場合は、NHKの手続きが必要です。

手続き方法は、はさみ込みのハガキを出すか、
フリーダイヤル0120ー151515に電話することでできます。

引っ越し業者に依頼する場合は、引っ越し業者が
まとめて手続きしてくれる場合もあります。

手続きをする時期の目安としては、
1週間前までにしておきましょう。

電話

固定電話を持っている場合、
転居の手続きが必要です。

手続き方法は局番なしの116番に電話することで
できます。

手続きをする時期の目安としては、
2週間前までにしておきましょう。

新しい住居によっては、
工事が必要なので、早めに手続きをしておきましょう。

保険各種

・生命保険
・損害保険
・学資保険
・火災保険
・家財保険
・地震保険
など各種保険に加入している場合は、
それぞれ住所変更手続きが必要です。

手続き方法は担当者又は営業所に
電話することで手続きをすることができます。

手続きをする場合、記号・番号が
必要になるため、保険証書を手元に
用意しておきましょう。

手続きをする時期の目安としては、
1週間前までにしておきましょう。

特に火災保険、家財保険、地震保険など
建物・家財に関する保険は対象物が変わるため、
住所変更手続きをし忘れてしまうと、もしもの時、
保険金が支払われない可能性があります。

そのため、遅くとも引っ越し前までには、
手続きをしておきましょう。

役所・教育に関する手続き

住民票の転出・転入届

住所が変わると住民票の異動が必要です。

市内異動の場合は、1回の手続きで済みますが、
市外異動の場合は、転出届・転入届の2回の
手続きが必要です。

手続き方法は転出届は転居前の住所、
転入届は転居後の住所を管轄している
市町村役場の窓口で手続きすることができます。

どちらも身分証明書と印鑑が必要なので
忘れずに持参しましょう。

手続きをする時期の目安としては、
転出届は引っ越し日の14日前、
転居届は引っ越し日から14日以内
から受付ができるので、この期間に手続きをしましょう。

なお、期間を過ぎた場合でも、手続きは受け付けてくれます

手続きをしないと選挙や確定申告の時に
困りますし、最大5万円の過料を課せられる可能性がありますので、
忘れずに手続きをしましょう。

印鑑登録

転出届が受理された時点で印鑑登録は
自動的に消滅してしまうため、新たに
登録手続きが必要です。

手続き方法は転居後の住所を管轄している
市町村役場の窓口で手続きすることができます。

手続きをする時期の目安は、
特にありません。

転入届と同時に手続きをするか、
印鑑登録が必要になる前に手続きをしておきましょう。

国民健康保険

住所が変わると国民健康保険の住所変更手続きが必要です。

市内異動の場合は、1回の手続きで済みますが、
市外異動の場合は、資格喪失手続き・加入手続きの
2回の手続きが必要です。

手続き方法は資格喪失手続きは転居前の住所、
加入手続きは転居後の住所を管轄している
市町村役場の窓口で手続きすることができます。

手続きをする時期の目安としては、
住民票の異動と同じで、
資格喪失手続きは引っ越し日の14日前、
加入手続きは引っ越し日から14日以内
から受付ができるので、住民票の異動と
一緒に手続きをしましょう。

国民年金

国民年金に加入している方、
例えば自営業の方や専業主婦（夫）の方は
住所変更の手続きが必要です。

手続き方法は転居先の住所を管轄する市町村役場の
窓口で手続きすることができます。

住民票や国民健康保険のように、転居前の住所で
あらかじめ済ませておく手続きはありません。

手続きをする時期の目安は、
転入後14日以内です。

手続きをし忘れてしまうと、最悪未納者扱いに
なってしまうため、住民票の異動届などと
一緒に手続きをしましょう。

公立小中学校の転校

公立小中学校に通学しているお子さんがいる場合は、
転校の手続きが必要です。

手続き方法は、まず引っ越し前の学校から
在学証明書と教科書受給証明書を発行してもらいます。

そして、それらの証明書と印鑑を持って
引越し先の住所を管轄する市町村役場の教育課に
行くことで手続きをすることができます。

転校の手続きは前提として
住民票の異動届が必須となるため、
手続きをする時期の目安は、
学校への手続きは転出届、
役所への手続きは転入届と
同時期に行いましょう。

高等学校の転校

高等学校が変わる場合も転校の手続きが必要です。

手続き方法は、学校によって変わりますが、
基本的な流れとしては、転校前の高校から
・在籍証明書
・単位習得証明書
・転学照会書
などを発行してもらい、転入試験を受ける必要があります。

編入試験や新たに入学準備金等が必要なので、
手続きをする時期の目安は、転居が決まった段階で、
できるだけ早めに手続きをしましょう。

児童手当

児童手当の対象となる子どもがいる場合、
住所変更の手続きが必要です。

市内異動の場合は、住所変更の手続き1回で済みますが、
市外異動の場合は、児童手当受給事由消滅申請・児童手当認定申請の
2回の手続きが必要です。

手続き方法は児童手当受給事由消滅申請は転居前の住所、
児童手当認定申請は転居後の住所を管轄している
市町村役場の窓口で手続きすることができます。

手続きをする時期の目安としては、
住民票の異動の手続きが必須なので
住民票の異動と一緒に手続きをしましょう。

保健所

乳幼児健康審査（3〜4ヶ月、1歳6ヶ月、3歳）・予防接種が
必要な子どもがいる場合、引越しをすると保健所に住所が変わったことを
伝える必要があります。

しかし、転入届を出すと市区町村役場から
保健所へ直接連絡がいくため、
基本的には、何も手続きをする必要はありません。

ただ、何かしらの手違いがあって、連絡がいかないことも
あるため、念のため転居先の保健所に電話で
連絡をすることをオススメします。

母子手帳

妊婦の場合、母子手帳の住所変更手続きが必要です。
厳密に言うと母子手帳と言うよりも一緒にもらえる
検診補助券の住所変更手続きが必要です。

手続き方法は転居先の住所を管轄している
市町村役場の窓口で手続きをすることができます。

自動車に関する手続き

運転免許証

住所が変わると運転免許に記載されている
住所を変更する必要があります。

手続き方法は引越し先の運転免許試験場または
所轄の警察署に行くことで手続きをすることができます。

運転免許証の住所変更は、
住民票など新住所を確認できるものが必要なので、
手続きをする時期の目安は住民票の異動後に
手続きをしましょう。

下記で紹介している銀行等の手続きをするうえで
運転免許証があるのと、ないのとだと手間が
だいぶ変わってくるため、引っ越し後は
速やかに手続きを行いましょう。

自動車

引越しをした場合、車検証の住所を
変更する必要があります。

住所を管轄する運輸支局または
自動車検査登録事務所が変わる場合は、
ナンバープレートの変更も必要です。

手続方法は引越し先の住所を
管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に
必要書類（※1）と車（※2）を持っていくことで手続きを
することができます。

※1必要書類は
・車検証
・住民票
・引越し後の車庫証明
・変更登録申請書
・自動車検査証記入申請書
・手数料納付書

※2運輸支局または自動車検査登録事務所が変わらない場合は、
ナンバープレートが変わらないため、車は必要ありません。

道路運送車両法第12条に、変更後15日以内に
届出を出すようにと規定されているため、
手続きをする時期の目安は、引越し後
15日以内に行いましょう。

軽自動車

引越しをした場合、車検証の住所を
変更する必要があります。

手続方法は引越し先の住所を
管轄する軽自動車検査協会で手続きを
することができます。

なお、引越し前の住所での廃車手続きは不要です。

道路運送車両法第12条に、変更後15日以内に
届出を出すようにと規定されているため、
手続きをする時期の目安は、引越し後
15日以内に行いましょう。

バイク

引越しをした場合、車検証の住所を
変更する必要があります。

手続方法は引越し先の住所を
管轄する運輸支局で手続きを
することができます。

なお、運輸支局が変わらない場合は
ナンバープレートは不要ですが、住所変更の
手続きは必要です。

道路運送車両法第12条に、変更後15日以内に
届出を出すようにと規定されているため、
手続きをする時期の目安は、引越し後
15日以内に行いましょう。

原動機付自転車（50cc〜125cc）

住所を管轄する市町村役場が変わらない場合は、
手続きの必要はありませんが、
異なる市町村に引越しをした場合、
標識交付証明書を変更する必要があります。

手続き方法は、まず転居前の住所を管轄する
市町村役場で廃車証明書を発行してもらいます。
転居後に引越し先の住所を管轄する市町村役場
に必要書類を持っていくことで手続きをすることができます。

道路運送車両法第12条に、変更後15日以内に
届出を出すようにと規定されているため、
手続きをする時期の目安は、引越し後
15日以内に行いましょう。

車庫証明

住所が変わった場合、新たに車庫証明の
手続きをする必要があります。

手続き方法は引越し先の警察署で
手続きをすることができます。

道路運送車両法第12条に、変更後15日以内に
届出を出すようにと規定されているため、
手続きをする時期の目安は、引越し後
15日以内に行いましょう。

その他の手続き

銀行

住所が変わった場合、通帳の住所変更が
必要です。

手続き方法は、それぞれの銀行の窓口で
手続きをすることができます。

手続きをする時期の目安は、特にありません。
忘れないように気を付けましょう。

郵便物の転送

住所が変わった場合、郵便物の転送手続きが必要です。

手続き方法は最寄りの郵便局の窓口で
手続きをすることができます。

手続きをする時期の目安としては、
引越しをする前に手続きをしましょう。

注意点として転送手続きの有効期間は1年間です。

そのため、1年以内に全ての住所変更を済ませるか、
1年経過後に再度転送手続きをする必要があります。

不動産登記

土地・建物などの不動産を所有している場合は、
登記簿の住所変更が必要です。

手続き方法は、、法務局支局又は出張所で
手続きをすることができます。

手続きをする時期の目安としては、
審査に1週間から2週間かかるため、
引越し後できるだけ早く手続きをしましょう。

株券

引越しをした場合、証券会社に登録している
住所を変更する必要があります。

手続き方法は最寄りの証券会社または株券所有の会社に
連絡して住所変更届出を提出することで手続きを
することができます。

住所変更をしない場合、最悪取引に
制限をかけられる可能性があります。

そのため、手続きをする時期の目安としては、
転居後、速やかに行いましょう。