住宅を購入した場合、税金が減額されたり、
補助金が支給されるなど、様々な優遇を受けることができます。
そこで、このページでは、マイホームを購入した時に
受けられる優遇制度についてまとめています。
条件等、詳細については、各ページをご覧ください。
Contents
住宅ローン控除
平成33年12月31日までに住宅ローンを使って
住宅の新築、取得、増改築等をして、住み始めた場合、
住み始めてから10年間、最大500万円も返ってきます。
一般住宅の場合
年間最大40万円、10年間で最大400万円戻ってきます。
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合
年間最大50万円、10年間で最大500万円戻ってきます。
| 平成33年12月31日までに住宅ローンを使って住宅の新築、取得、増改築等をして、住み始めた場合、住み始めてから10年間住宅ローン控除を利用することができます。こう書くと難しく感じるかもしれませんが、つまり、マイホームを購入した場合、住宅ローン控除で最大500万円返ってくる可能性があります！！このページでは、住宅ローン控除の制度についてわかりやすくご紹介します。住宅ローン控除を受けるための条件住宅ローンを受けるためには、下記7つの条件を全てクリアする必要があります。適用者（控除を受ける人）・マイホームを取... 住宅ローン控除の条件・計算方法 最大500万円返ってくる - 住まい暮らし応援サイト |
なお、住宅ローン控除は、下記で紹介している
認定住宅の特別控除とは併用できませんので、
どちらを利用するべきか要検討です。
住宅ローン控除の手続き方法や必要書類については、
コチラを参考にしてみてください。
| 令和3年12月31日までに住宅ローンを使って住宅の新築、取得、増改築等をして住み始めた場合、住み始めてから10年間住宅ローン控除を利用することができます。住宅ローン控除を利用することで、一般住宅の場合年間最大40万円、10年間で最大400万円戻ってきます。認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合年間最大50万円、10年間で最大500万円戻ってきます。かなりお得な制度なので、住宅ローン控除を使わない手はありません。ただし、何もしなくても住宅ローン控除を利用できるわけではありません。住宅ローン控除を受けるには、申請... 住宅ローン控除の手続き方法や必要な書類 - 住まい暮らし応援サイト |
また、住宅ローン控除の戻り額が少ないのでは？と
疑問や不安に思う場合は、確認すべき3つのポイントがあります。
詳しくは下記ページをご覧ください。
| 令和3年12月31日までに住宅ローンを使って住宅の新築、取得、増改築等をして住み始めた場合、住み始めてから本文10年間住宅ローン控除を利用することができます。住宅ローン控除を利用することで、一般住宅の場合年間最大40万円、10年間で最大400万円戻ってきます。認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合年間最大50万円、10年間で最大500万円戻ってきます。かなりお得な制度なので、ほとんどの方が住宅ローン控除を利用すると思います。しかし、実際に住宅ローン控除の戻り額を算出してみると…「たったこれだけしか戻ってこない... 住宅ローン控除の還付金が少ない！？戻りが少ない時に確認するべき3つのポイント - 住まい暮らし応援サイト |
住宅ローン控除の具体例・Q＆A
| ひと昔前までは、夫が外で働き、妻が家を守るという家庭が多かったですが、最近は、共働きの夫婦が増えてきました。それに伴い、マイホームを購入する場合も単独所有ではなく、夫婦で共有するケースが増えてきました。では、例えば夫婦共有で住宅を購入した場合夫婦2人とも住宅ローン控除を受けることができるのか？それとも、夫婦どちらか一方しか住宅ローン控除を受けることができないのか？気になるところだと思います。そこで、このページでは、夫婦共有でマイホームを購入した場合の住宅ローン控除について、また、その他夫婦で共... 夫婦共有の場合、住宅ローン控除は夫婦ともに受けられる？ - 住まい暮らし応援サイト |
| 住宅の一部を店舗や事務所などにしている住宅のことを併用住宅と言います。最近では自営業の人に限らず、自宅で仕事をしたり、趣味が高じて家の中でショップを開く人も増えてきたので併用住宅を検討する人も多いのではないでしょうか？では、併用住宅を購入した場合、住宅ローン控除の対象になるのか？また、住宅ローン控除の対象となる場合、どのような取り扱いになるのか？気になると思います。このページでは、併用住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱いについて詳しく説明します。併用住宅でも住宅ローン控除を受けられる... 店舗・事務所などの併用住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱い - 住まい暮らし応援サイト |
| 住宅ローンの返済は長期に渡るため、少しでも金利は安い方が良いですよね。そのため、住宅ローンの金利が変動したりすると、住宅ローン借り換えシミュレーションをすると思います。シミュレーションの結果、借り換えた方が住宅ローン総返済額が少なくなるのであれば、すぐに借り換えを検討すると思います。しかし、借り換えをした場合、住宅ローン控除は、そのまま継続して受けられるのでしょうか？気になると思います。そこで、このページでは・借り換えても住宅ローン控除を受けることができるのか？・借り換える場合の注意点などに... 借り換えたら住宅ローン控除はうけられない？住宅ローン控除を継続する方法 - 住まい暮らし応援サイト |
| マイホームが完成又は建売住宅の売買契約が終わると、引き渡しを受けます。年内に引渡しから引っ越しまで済めば問題ありませんが、引き渡しは年内に受けたものの、諸事情により引っ越しが翌年になる場合があります。そのような場合、住宅ローン控除はどうなるんだろう？住宅ローン控除が受けられない？住宅ローン控除の期間が1年分減るの？と疑問・不安に思うと思います。このページでは、引渡し後、年末までに引っ越しできない場合の住宅ローン控除の取り扱いについて詳しく説明します。年末までに引っ越しができなくても住宅ローン控... 引渡し後、年末までに引っ越しできなければ住宅ローン控除はどうなる？ - 住まい暮らし応援サイト |
| せっかく夢のマイホームを購入しても、会社勤めをしていると、ある日突然転居を伴う転勤になることがあります。そこで1つ問題が…住宅ローン控除の条件の1つに・マイホームを取得した日から6ヶ月以内に居住を開始し、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していることというものがあります。転勤になることは、しょうがないとしても、住宅ローン控除はどうなるの！？住宅ローン控除を受けられるから、少し背伸びしてマイホームを購入したのに、どうすれば良いんだ！？と不安になる方もいるのではないでしょうか。そこで、このページで... マイホーム購入後に転勤になった場合の住宅ローン控除の取扱い - 住まい暮らし応援サイト |
認定住宅の特別控除
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）を新築又は
取得をして平成33年12月31日までに住み始めた場合、
2年間で最大65万円所得税の控除を受けることができます。
| マイホームを購入すると、様々な税の優遇制度を受けることができます。そのうち、認定住宅（長期優良住宅又は低炭素住宅）の特別控除について、このページでは詳しくご紹介します。認定住宅の特別控除とは認定住宅とは・長期優良住宅・低炭素住宅のことを指します。この2つの認定住宅は、一般住宅と比べて耐久性や環境性能等が優れている分、建築するのにコストがかかります。そこで、認定住宅を構築した場合に係る標準的な性能強化費用相当額（43,800円/㎡）の10％（最大控除額65万円）を控除する優遇制度が作れました。それが認定住... 認定住宅を新築・取得すると所得税から最大65万円控除されます - 住まい暮らし応援サイト |
ただし、認定住宅の特別控除は、上記で紹介している
住宅ローン控除とは併用できませんので、
どちらを利用するべきか要検討です。
すまい給付金
消費税が5％から8％、10％に増税したことによって増えた
住宅取得にかかる負担を軽減するため、
一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して
すまい給付金が支給されます。
消費税8％時に購入した場合は最大30万円
消費税10％時に購入した場合は最大50万円
支給されます。
購入する人の年収によって給付金額が変わり、
年収が低いほど、多く支給されるような仕組みになっています。
| 消費税が5％から8％、10％に増税したことによって増えた住宅取得にかかる負担を軽減するため、一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して最大50万円を支給する「すまい給付金」が実施されています。住宅ローン控除と比べると、それほどメジャーな優遇制度ではないため、ハウスメーカーや工務店は、あまり紹介してくれませんが、ひょっとすると、あなたもすまい給付金に該当するかもしれません。このページでは、すまい給付金の条件・申請方法・計算方法について詳しくご紹介します。すまい給付金を受けるための条件すまい給付金を受... 住宅購入の優遇制度「すまい給付金」で最大50万円が支給される - 住まい暮らし応援サイト |
住宅取得資金贈与の非課税
通常、個人から資金の贈与を受けた場合、その資金に対して、
贈与税がかかります。
しかし、平成33年12月31日までに、
父母や祖父母などの直系尊属から、もらった
資金をマイホームの新築・取得・改築などのための
資金（住宅取得資金）として使った場合は、
贈与税が最大3,000万円まで非課税となります。
| 個人から資金の贈与を受けた場合、その資金に対して、贈与税がかかります。しかし、平成33年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から、もらった資金をマイホームの新築・取得・改築などのための資金（住宅取得資金）として使った場合は、贈与税が最大3,000万円まで課税されません。この特例のことを住宅取得資金贈与の非課税特例と言います。このページでは、住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税限度額や条件について、詳しくご紹介します。住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税限度額住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税... 父母や祖父母からお金をもらってもマイホーム購入費用に使うと贈与税が減額される - 住まい暮らし応援サイト |
不動産取得税の軽減
土地や建物を取得すると、都道府県から税金が課せられます。
当然マイホームを購入すること＝土地・建物を取得すること
になるため、土地・建物それぞれに不動産取得税が課せられます。
しかし、住宅用に土地・建物を購入した場合は
不動産取得税が減額される特例があります。
| 土地や建物を取得すると、都道府県から税金が課せられます。この不動産の「取得」に対して課せられる税金の事を不動産取得税と言います。当然マイホームを購入すると土地・建物を取得することになるため、土地・建物それぞれに不動産取得税が課せられます。ちなみに「取得」とは売買・新築だけでなく増築、交換、贈与、寄付、土地造成などによる取得も含まれます。しかし、住宅用に土地・建物を購入した場合は不動産取得税が減額される特例があります。このページでは、不動産取得税の特例について詳しくご紹介します。土地の課税標準... 不動産取得税を減額する方法 特定住宅を建てれば、さらに減額される - 住まい暮らし応援サイト |
登録免許税の軽減
マイホームを購入した場合、その権利関係を明らかにするため、
その土地又は建物を登記簿や登録簿に登記や登録を
する必要があります。
その時に納める税金が登録免許税です。
マイホームの新築・取得や
土地の売買、抵当権の設定登記する場合、
軽減税率が適用されます。
| 不動産を購入すると・不動産取得税・固定資産税・登録免許税など、様々な税金がかかります。しかし、マイホームの場合、条件を満たすことで、特例を受けることができます。このページでは、それらの特例のうち、登録免許税の特例について詳しくご紹介します。登録免許税とはペンや消しゴムなど、動産と呼ばれるものは、持ち主＝所有者なので、誰の物なのかが、見てすぐにわかります。しかし、不動産は動産のように持ち運びをすることができないため、土地・建物そのものを見ても誰の所有物かわかりません。「そこに住んでいる人が所有... 住宅用の土地・建物の登録免許税は軽減される 認定住宅だとさらにお得 - 住まい暮らし応援サイト |
固定資産税の軽減
毎年1月1日時点で、土地、家屋、償却資産を所有している場合、
固定資産税が課せられます。
マイホームを購入した場合、
住宅の敷地は最大1/6に軽減
建物は最長5年間1/2に減額
されます。
| 不動産を購入すると・固定資産税・不動産取得税・登録免許税など、様々な税金がかかります。しかし、マイホームの場合、条件を満たすことで、特例を受けることができます。このページでは、それらの特例のうち、固定資産税の特例について詳しくご紹介します。固定資産税とは固定資産税は毎年1月1日時点で土地・住宅などの不動産を所有している人に対してかけられる税金です。所有者である限り毎年課税されます。固定資産税は、1年分がまとめて課税されますが、1回で全額を納付する必要はなく、原則として年4回にわけて納付します。なお... 居住用の住宅・敷地は固定資産税が減額される 長期優良住宅だと更にお得 - 住まい暮らし応援サイト |
ZEH補助金
ZEH（ゼッチ）とはゼロ・エネルギーハウスのことで
消費エネルギー＝生産エネルギー
となる住宅のことです。
要するに環境に良い、地球に優しい住宅を
建てることで支払われる補助金です。
条件に該当することで、
・70万円
・蓄電システム補助として最大30万円
支給されます。
ただし、ただ条件を満たせば良いわけではありません。
毎年支給される件数が決まっているため、その枠に
入る必要があります。
なお、下記ZEH＋補助金と併用することはできません。
| マイホームを検討している方は、「ZEH（ゼッチ）」と言う言葉を見たり、聞いたりしたことはないでしょうか。「ZEH（ゼッチ）」とは、住宅性能を表す基準のことで、このZEH（ゼッチ）基準を満たす住宅を建築すると、なんと国から70万円もの補助金が支給されます。70万円もあれば、・マイホーム費用の負担軽減・設備の追加・グレードアップが可能となるので、是が非でも活用したいですよね。そこで、このページでは、ZEH（ゼッチ）支援事業による補助金の支給を受けるための条件やテクニックなどについて詳しくご紹介します。ZEH（ゼッチ... ZEH（ゼッチ）支援事業による補助金で70万円支給されます - 住まい暮らし応援サイト |
ZEH＋補助金
ZEH＋とは、上記ZEH基準に加えて
さらに環境に良い、地球にやさしい
住宅を建てることで支払われる補助金です。
条件に該当することで
・115万円
支給されます。
ZEH＋補助金も、ただ条件を満たせば良いわけではなく、
毎年支給される件数が決まっているため、その枠に
入る必要があります。
| マイホームを検討している方は、「ZEH（ゼッチ）」と言う言葉を見たり、聞いたりしたことはないでしょうか。「ZEH（ゼッチ）」とは、住宅性能を表す基準のことで、このZEH（ゼッチ）基準を満たす住宅を建築すると、・ZEH（ゼッチ）支援事業・ZEH+（ゼッチ・プラス）実証事業・ZEH＋R（ゼッチ・プラス・アール）強化事業等の補助金をもらえる可能性があります。補助金をもらうことができれば、・マイホーム費用の負担軽減・設備の追加・グレードアップなどができるので、是が非でも活用したいですよね。そこで、このページでは、ZEH（ゼ... ZEH+（ゼッチ・プラス）実証事業の補助金で115万円支給されます。 - 住まい暮らし応援サイト |
ZEH＋R補助金
ZEH＋Rとは、上記ZEH＋に加えて
蓄電システムや太陽熱利用温水システムを導入することによる
停電時のレジリエンス（対策）の強化をすることで支払われる補助金です。
条件に該当することで
・125万円＋α
支給されます。
ZEH＋R補助金も、ただ条件を満たせば良いわけではなく、
毎年支給される件数が決まっているため、その枠に
入る必要があります。
| マイホームを検討している方は、「ZEH（ゼッチ）」と言う言葉を見たり、聞いたりしたことはないでしょうか。「ZEH（ゼッチ）」とは、住宅性能を表す基準のことで、このZEH（ゼッチ）基準を満たす住宅を建築すると、・ZEH（ゼッチ）支援事業・ZEH+（ゼッチ・プラス）実証事業・ZEH＋R（ゼッチ・プラス・アール）強化事業等の補助金をもらえる可能性があります。補助金をもらうことができれば、・マイホーム費用の負担軽減・設備の追加・グレードアップなどができるので、是が非でも活用したいですよね。そこで、このページでは、ZEH（ゼ... ZEH+R（ゼッチ・プラス・アール）強化事業の補助金で125万円支給されます。 - 住まい暮らし応援サイト |
先進的再エネ熱等導入支援補助金
先進的再エネ熱等導入支援補助金とは、
ZEH補助金又はZEH＋補助金の受給者が
・CLT
・地中熱ヒートポンプシステム
・PVTシステム
のいずれかを導入することで支給される補助金です。
条件に該当することで
90万円支給されます。
先進的再エネ熱等導入支援補助金は、
上記ZEH補助器、ZEH＋補助金と併用することができるので、
例えばZEH＋補助金と併用した場合は
115万円＋90万円＝205万円
も補助を受け取ることができます。
次世代ポイント制度
2019年10月1日から
消費税が8％から10％に引き上げられます。
| 近々消費税率が8％～10％に増税されます。増税率は、たかが2％と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、されど2％です。マイホームの購入・建築は人生の中で最も高い買い物です。一戸数千万円もするため、消費税率が2％変わると、 支払い金額もガラリと変わります。同じ価値の家を建てる・購入するのであれば、できるだけ支払いは安くしたいですよね？現在マイホームを検討している方で、もう間に合わないかも？と思っている方に朗報です!今から動けば、まだ間に合います!!少しでも安く、お得にマイホームを購入するために、このペー... 消費税が10％に増税する前に家を建てるなら、いつまでに建てたら良い？ - 住まい暮らし応援サイト |
特に住宅は価格が高く、影響が大きいため、
消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動対策として、
次世代ポイント制度が新設されました。
次世代住宅ポイント制度は
・環境
・安心・安全
・健康長寿・高齢者対応
・子育て支援・働き方改革
などについて性能の高い住宅を
・新築（注文住宅・分譲住宅含）
・リフォーム
した場合にポイント支給の対象となります。
支給されたポイントは、下記に関連する商品と交換することが可能です。
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品
| 2019年10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられます。特に住宅は価格が高く、影響が大きいため、消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動対策として、様々な優遇制度用意されています。このページでは、数ある支援策のうち次世代住宅ポイント制度についてご紹介します。対象条件次世代住宅ポイント制度は・環境・安心・安全・健康長寿・高齢者対応・子育て支援・働き方改革などについて性能の高い住宅を・新築（注文住宅・分譲住宅含）・リフォームした場合にポイント支給の対象となります。リフォームの場合は貸家も対象新築に関... 次世代住宅ポイント制度とは 消費税増税後の新制度 - 住まい暮らし応援サイト |