住宅購入の優遇制度「すまい給付金」で最大50万円が支給される

消費税が5％から8％、10％に増税したことによって
増えた住宅取得にかかる負担を軽減するため、
一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して
最大50万円を支給する「すまい給付金」が実施されています。

住宅ローン控除と比べると、それほどメジャーな
優遇制度ではないため、ハウスメーカーや工務店は、
あまり紹介してくれませんが、ひょっとすると、あなたも
すまい給付金に該当するかもしれません。

このページでは、すまい給付金の
条件・申請方法・計算方法について
詳しくご紹介します。

Contents

すまい給付金を受けるための条件

すまい給付金を受けるためには、
下記の条件を全て満たす必要があります。
どれか1つでも満たさない場合は、支給されません。

	新築住宅
住宅ローンで取得	・対象者自身が居住していること・床面積が50㎡以上であること（戸建住宅の場合は壁芯寸法）（共同住宅は内法寸法）・施工中等に第三者機関による品質確認の検査を受けていること
自己資金で取得	・住宅ローンで取得した場合の条件を全て満たしていること・対象者が引き渡しを受ける年の12月31日時点で50歳以上であること・（独）住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たすこと

売主が宅地建物取引業者の場合は、中古住宅も給付金の
対象となります。

売主が個人の場合は、消費税が課税されないため
対象外となります。

中古住宅を購入した時の条件は下記の通りです。

	中古住宅
住宅ローンで取得	・売主が宅地建物取引業者であること・対象者自身が居住していること・床面積が50㎡以上であること（戸建住宅の場合は壁芯寸法）（共同住宅は内法寸法）・売買時に第三者機関による品質確認の検査を受けていること
自己資金で取得	・住宅ローンで取得した場合の条件を全て満たしていること・対象者が引き渡しを受ける年の12月31日時点で50歳以上であること

すまい暮らし給付金の場合、
長期優良住宅、低炭素住宅と言った認定住宅である必要はありません。

また、住宅ローン控除等のように
認定住宅だからと言って
特別の優遇もありません。

すまい給付金は住宅の引き渡しから1年以内に
申請することができます。

住宅が完成して、引き渡しまで済まないと
申請できないので、気をつけましょう。

なお、現在は申請期間が
住宅の引き渡しから1年3ヶ月に延長されています。

すまい給付金の申請者は
・住宅取得者
・住宅事業者（代理申請）
のみです。

同様に給付金受領者も
・住宅取得者
・住宅事業者（代理受領）
のみです。

申請場所は
・すまい給付金事務局への郵送（郵送申請）
・すまい給付金申請窓口への持参（窓口申請）
の2通りあります。

ただし、住宅事業者（代理申請）が申請する場合は、
住宅取得者が申請する場合とは別に必要な手続きがあるため、
窓口でしか申請することができません。

すまい給付金の給付申請書は、
・取得住宅の種類「新築住宅」又は「中古住宅」
・給付金受領方法「申請者本人」又は「代理人（事業者）」
・住宅ローン利用の有無「住宅ローン利用」又は「現金払い」
により、それぞれ異なり、全部で8通りの申請方法があります。

それぞれの申請書類については、
すまい給付金のホームページをご覧ください。

申請書提出後、書類に不備がなければ
大体1.5ヶ月から2ヶ月後に
すまい給付金が支給されます。

すまい給付金の支給金額の計算方法は、
下記の式で算出します。

給付基礎額×登記上の所有権の持分割合＝実際の給付額

給付基礎額は
・消費税率
・都道府県民税の所得割額
によって決まります。

消費税率8％の場合（政令指定都市はカッコ内の所得割額）

消費税率10％の場合（政令指定都市はカッコ内の所得割額）