ZEH(ゼッチ)支援事業による補助金で70万円支給されます

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マイホームを検討している方は、
「ZEH(ゼッチ)」と言う言葉を見たり、
聞いたりしたことはないでしょうか。

「ZEH(ゼッチ)」とは、住宅性能を表す基準のことで、
このZEH(ゼッチ)基準を満たす住宅を建築すると、
なんと国から70万円もの補助金が支給されます。

70万円もあれば、

・マイホーム費用の負担軽減
・設備の追加・グレードアップ

が可能となるので、是が非でも活用したいですよね。

そこで、このページでは、
ZEH(ゼッチ)支援事業による補助金の
支給を受けるための条件やテクニックなどについて
詳しくご紹介します。

ZEH(ゼッチ)とは


ZEH(ゼッチ)とは、
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略です。

・断熱・省エネによる消費エネルギーの削減
・クリーンエネルギーを活用したエネルギーの創出

により、一次エネルギー消費量と創るエネルギー量の収支がゼロ以下
となる住宅のことを言います。

式にすると

消費エネルギー≦創るエネルギー

となる住宅のことです。

堅苦しい表現なので、少しわかりにくいかもしれませんが、
要するに環境に優しいエコな住宅のことです。

光熱費0円と言う意味ではない


消費エネルギー≦創るエネルギー

と言うことは、光熱費が0円または黒字になるの!?
と期待してしまいますが、残念ながらそうなるとは限りません。

ゼロ以下になるのは、あくまでエネルギー量です。

同じエネルギー量であっても、
電力会社から電力を買う金額(買電価格)と
電力会社に電力を売る金額(売電価格)は異なります。

既にZEH基準を満たしている家庭は、
売電価格が高いときに契約をしているため、
光熱費が0円または黒字のところが確かに多いです。

しかし、売電価格は年々kw単価が2円ずつ下がっています。

光熱費は確かに安くなりますが、
これからマイホームを建てようと検討している方は、
0円または黒字には、ならない可能性が高いです。

交付要件


ZEH(ゼッチ)支援事業による
補助金を受ける条件として

・補助対象事業者(申請者)であること
・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること

の両方を満たしている必要があります。

補助対象事業者(申請者)とは


支給要件の1つである
補助対象事業者(申請者)とは

・住宅を新築する人
・新築戸建て建売ZEHを購入する人
・自己所有の戸建住宅をZEHに改修する人

いずれかに該当する人です。

住宅を購入する人だけではなく、
リフォームをする人も対象となります。

「ZEHの定義」を満たすとは


ZEHロードマップにおける
「ZEHの定義」を満たすとは

一次エネルギー消費量が省エネ基準から
20%以上削減されていることです。

具体的には、断熱性能をあげ、
下記のような省エネ設備・創エネ設備を
設置する必要があります。

省エネ設備
・LED照明
・換気システム
・HEMS(Home Energy Management System)
・高効率エアコン
・高効率給湯システム
・温水床暖房
など

 

創エネ設備
・太陽光発電システム
・燃料電池エネファーム
など

 

補助額


ZEH(ゼッチ)支援事業による補助額は70万円/戸です。

次世代ポイント制度住宅ローン控除などは、
上限が決まっており、設備等によって
補助額・控除額が変わりますが、
ZEH(ゼッチ)支援事業による補助額は一律70万円/戸です。

要件を満たしていれば支給金額が下がることはありません。
ただし、支給金額が増える可能性はあります。

蓄電システム(定置型)を設置する場合は、
70万円/戸に加えて、さらに2万円/kWh加算されます。

加算額の上限は20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額
となるため、最大90万円/戸支給されます。

また、ZEH基準よりも、さらに環境に優しい
エコな住宅を建設した場合は、ZEH(ゼッチ)支援事業
よりも、さらに支給金額の多い

・ZEH+(ゼッチ・プラス):補助額115万/戸
・ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール):補助額:補助額125万/戸

を受けられる可能性があります。

※ZEH、ZEH+、ZEH+Rは併用することはできません。

申請方法


ZEH(ゼッチ)支援事業の応募は例年

・一次公募(6月上旬)
・二次公募(7月上旬)
・三次公募(8月上旬)

の全3回おこなわれます。

この公募期間中に下記必要書類を準備して
SIIに提出する必要があります。

・交付申請書
・実施計画書
・交付申請額算出表
・建築図面(配置図、平面図、立面図)
・印鑑登録証明書(原本)
・提出書類内容チェックリスト

については、必ず提出が必要な書類です。

上記の他、申請者の状況によって
提出書類が追加されます。

蓄電システムを購入した場合は

・蓄電システム見積書

蓄電システムをリースした場合は

・リース契約書(案)
・蓄電システムリース料金計算書

Webプログラム未評価省エネルギー・システムを採用した場合は

・webプログラム未評価省エネルギー・システム登録書

狭小住宅による申請の場合は

・登記事項証明書
・地積測量図
・都市計画図等
・敷地写真

が、それぞれ追加で必要となります。

なお、平成30年度までは先着順で受付をする先着方式でしたが、
令和元年以降は一般公募方式に変わったので、
公募期間中に応募すれば受付をしてくれます。

条件を満たせば必ずもらえるわけではない


ZEH(ゼッチ)支援事業の補助金は、
条件を満たし、公募期間中に必要書類を
揃えたら必ずもらえる・・・と言うものではありません。

各公募において予算額を超えた申請があった場合は、
公募期間終了後、抽選にて申請受付者を決定します。

この抽選に漏れてしまった場合は、
たとえ条件を全て満たしていても、
残念ながら支給を受けることはできません。

大手ハウスメーカーの方が支給される可能性が高い


大手ハウスメーカーでないと、ZEH基準を
満たせないと言うわけではありません。

「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、
「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、
2030 年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) の
実現を目指す」とする政策目標が設定されています。

そのため、新築の住宅は、
どこのハウスメーカーで建てたとしても、
ZEH基準を満たしています。

では、なぜ大手ハウスメーカーで住宅を
購入・リフォームをするべきなのか。

その理由は、国の予算とは別に独自で予算を組んでいるからです。

大手ハウスメーカーの場合、
条件を満たして、期間内に応募していれば、
抽選の結果、漏れたとしても70万円を
支援してもらえます。

そのため、どうしてもZEH(ゼッチ)支援事業の補助金を
受けたい場合は、大手ハウスメーカーで住宅を
購入・リフォームをすることをおススメします。

その他の補助金・優遇制度


住宅を購入・リフォームすると、
様々な補助金・税額控除などの優遇制度を
受けることができます。

中には、知らないと利用できない優遇制度もあるため、
マイホームを検討している方は、必ず確認しましょう。

受けられる可能性のある優遇制度については
下記ページにまとめていますので、
ぜひご参照ください。

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