ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の補助金で115万円支給されます。

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マイホームを検討している方は、
「ZEH(ゼッチ)」と言う言葉を見たり、
聞いたりしたことはないでしょうか。

「ZEH(ゼッチ)」とは、住宅性能を表す基準のことで、
このZEH(ゼッチ)基準を満たす住宅を建築すると、

・ZEH(ゼッチ)支援事業
・ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業
・ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業

等の補助金をもらえる可能性があります。

補助金をもらうことができれば、

・マイホーム費用の負担軽減
・設備の追加・グレードアップ

などができるので、是が非でも活用したいですよね。

そこで、このページでは、ZEH(ゼッチ)に関する補助金のうち、
ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による補助金の
支給を受けるための条件やテクニックなどについて
詳しくご紹介します。

ZEH(ゼッチ)とは

ZEH(ゼッチ)とは、
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略です。

・断熱・省エネによる消費エネルギーの削減
・クリーンエネルギーを活用したエネルギーの創出

により、一次エネルギー消費量と創るエネルギー量の収支がゼロ以下
となる住宅のことを言います。

式にすると

消費エネルギー≦創るエネルギー

となる住宅のことです。

堅苦しい表現なので、少しわかりにくいかもしれませんが、
要するに環境に優しいエコな住宅のことです。

ZEH+(ゼッチ・プラス)

ZEH+(ゼッチプラス)は、従来のZEHに加えて
平成30年度から新たな枠組みとして設けられました。

「+(プラス)」と言う文字からわかるように、
ZEH(ゼッチ)基準よりも
更なる省エネルギーの実現と
再生可能エネルギーの自家消費拡大を目的としています。

要するにZEH(ゼッチ)よりも
更に環境に優しいエコな住宅と言うことです。

交付要件

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による
補助金を受ける条件として

・補助対象事業者(申請者)であること
・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」以上の省エネルギーの実現
・再生可能エネルギーの自家消費拡大措置を2つ以上の導入
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによる設計・建築・改修または販売

全てを満たしている必要があります。

補助対象事業者(申請者)とは

支給要件の1つである
補助対象事業者(申請者)とは

・住宅を新築する人
・新築戸建て建売ZEHを購入する人
・自己所有の戸建住宅をZEHに改修する人

いずれかに該当する人です。

住宅を購入する人だけではなく、
リフォームをする人も対象となります。

「ZEHの定義」以上の省エネルギーとは

ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たすとは
一次エネルギー消費量が省エネ基準から
20%以上削減されていることです。

これは、ZEH(ゼッチ)支援事業の条件です。

そして、ZEH+で求められる省エネルギーとは、
「ZEHの定義」よりも、さらに5%の削減が必要です。

つまり、省エネ基準から25%以上の
一次エネルギー消費量削減されていることが条件となります。

具体的には、断熱性能をあげ、
下記のような省エネ設備・創エネ設備を
設置する必要があります。

省エネ設備
・LED照明
・換気システム
・HEMS(Home Energy Management System)
・高効率エアコン
・高効率給湯システム
・温水床暖房
など

 

創エネ設備
・太陽光発電システム
・燃料電池エネファーム
など

 

再生可能エネルギーの自家消費拡大措置とは

再生可能エネルギーの自家消費拡大措置とは
下記の3つです。

・外皮性能の更なる強化を図ること
外皮平均熱貫流率(UA値)が0.30~0.50
以下であること(地域によってUA値異なります。)

・高度エネルギーマネジメントを行うこと
HEMS(ヘムス)を導入することにより、
住宅設備の制御が可能であること。

※HEMS(ヘムス)とはHome Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)の略です。

・電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)のための充電設備を設置すること
発電した電気を電気自動車等に充電できる設備を車庫等に設置すること

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業を受けるには、
上記3つのうち、2つ以上導入する必要があります。

ZEHビルダー/プランナーとは

ZEHビルダー/プランナーとは
自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEH、ZEH Orientedを含む)が
占める割合を
2020年度までに50%以上とする目標を掲げるハウスメーカー、
工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等のことを言います。

ZEHビルダー/プランナーに登録している会社かどうかは
SIIのホームページで確認することができます。

補助額は一律115万円/戸

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による補助額は115万円/戸です。

次世代ポイント制度住宅ローン控除などのように
上限金額が決まっていて、設備等によって
補助額・控除額が変わるものではありません。

また、ZEH(ゼッチ)支援事業のように、
蓄電システム(定置型)を設置しても
補助額が加算されることもありません。

要件を満たしていればZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による補助額は、一律115万円/戸です。

申請方法

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による
補助金の申請には、下記の書類を全て提出する必要があります。

必ず提出が必要な書類
・交付申請書
・実施計画書
・配置図
・平面図
・立面図
・印鑑登録証明書(写し)
・提出書類内容チェックシート

 

上記のほか、再生可能エネルギーの自家消費拡大措置として
選択導入した機器のわかる証明書または図面の提出が必要です。

ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業も検討しよう

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の条件を満たすのであれば、
ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業の検討もしましょう。

ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業とは、
蓄電システムや太陽熱利用温水システムにより
停電時のレジリエンス(対策)を強化したZEH+のことです。

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の条件に加えて、
蓄電システム・ 太陽熱利用温水システムを導入することで
ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業の条件を
満たすことができます。

ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業の認定がおりれば
125万円/戸の補助額が支給されます。

また、補助額に加えて、

・蓄電システム(定置型)を設置する場合は2万円/kWh
(上限:30万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
・液体式の太陽熱利用温水システムを導入した場合は17万円/戸
・空気式の太陽熱利用温水システムを導入した場合は:60万円/戸

等、加算される(支給金額が増える)可能性もあります。

条件を満たせば必ずもらえるわけではない

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による補助金は、
条件を全て満たしているからと言って、
必ず支給されるわけではありません。

なぜなら、ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業による補助金は、
事前割当方式をとられているからです。

事前割当方式とは、ZEHビルダー/プランナーごとに
補助対象件数が○件までと既に決まっている方式のことです。

そのため、ZEHビルダー/プランナーごとに行われる
先着・抽選に当選する必要があります。

大手ハウスメーカーの方が支給される可能性が高い

「ZEHビルダー/プランナー評価制度」において、
4つ星以上の評価を得ているZEHビルダー/プランナーには、
必ず1枠以上付与されています。

また、当然ですが、大手ハウスメーカーの方が
受注件数も多いため、多くの枠が付与されています。

そのため、どうしてもZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の補助金を
受けたい場合は、大手ハウスメーカーで住宅を
購入・リフォームをすることをおススメします。

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業に漏れた場合の対処法

ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の補助金を受けたくても、
申請時期に間に合わなかったり、ZEHビルダー/プランナーの枠に
入りきれなかった場合は、残念ながらZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の
補助金をもらうことはできません。

しかし、別のチャンスがあります。

それはZEH(ゼッチ)支援事業による補助金です。

補助金額は115万円から70万円に下がってしまいますが、
ZEH(ゼッチ)支援事業による補助金の方が
応募枠が多いため、ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業に漏れても、
受けられる可能性があります。

要件に関してもZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業の条件を満たすのであれば、
当然ZEH(ゼッチ)支援事業による補助金の条件を満たしているため、
特段何か新しい設備を導入したりする必要もなく容易に変更が可能です。

ZEHとZEH+の違いまとめ

ZEHとZEH+の違いを簡単にまとめると
下記の表のとおりとなります。

ZEH ZEH+
補助金 70万円/戸 115万円/戸
加算額 蓄電システム2万円/kWh(上限20万円 なし
条件 省エネ基準から20%以上削減 省エネ基準から25%以上削減
公募方法 一般公募 事前割当方式
応募枠 多い 少ない
事業元 環境省(経済産業省、国交省と連携) 経済産業省

その他の補助金・優遇制度


住宅を購入・リフォームすると、
様々な補助金・税額控除などの優遇制度を
受けることができます。

中には、知らないと利用できない優遇制度もあるため、
マイホームを検討している方は、必ず確認しましょう。

受けられる可能性のある優遇制度については
下記ページにまとめていますので、
ぜひご参照ください。

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