税・補助金・優遇制度

住宅ローン

住宅を購入した場合、税金が減額されたり、
補助金が支給されるなど、様々な優遇を受けることができます。

そこで、このページでは、マイホームを購入した時に
受けられる優遇制度についてまとめています。

条件等、詳細については、各ページをご覧ください。

Contents

住宅ローン控除

平成33年12月31日までに住宅ローンを使って
住宅の新築、取得、増改築等をして、住み始めた場合、
住み始めてから10年間、最大500万円も返ってきます。

一般住宅の場合
年間最大40万円、10年間で最大400万円戻ってきます。

認定住宅(長期優良住宅低炭素住宅)の場合
年間最大50万円、10年間で最大500万円戻ってきます。

なお、住宅ローン控除は、下記で紹介している
認定住宅の特別控除とは併用できませんので、
どちらを利用するべきか要検討です。

住宅ローン控除の手続き方法や必要書類については、
コチラを参考にしてみてください。

また、住宅ローン控除の戻り額が少ないのでは?と
疑問や不安に思う場合は、確認すべき3つのポイントがあります。

詳しくは下記ページをご覧ください。

住宅ローン控除の具体例・Q&A






認定住宅の特別控除


認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を新築又は
取得をして平成33年12月31日までに住み始めた場合、
2年間で最大65万円所得税の控除を受けることができます。

ただし、認定住宅の特別控除は、上記で紹介している
住宅ローン控除とは併用できませんので、
どちらを利用するべきか要検討です。

すまい給付金


消費税が5%から8%、10%に増税したことによって増えた
住宅取得にかかる負担を軽減するため、
一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して
すまい給付金が支給されます。

消費税8%時に購入した場合は最大30万円
消費税10%時に購入した場合は最大50万円

支給されます。

購入する人の年収によって給付金額が変わり、
年収が低いほど、多く支給されるような仕組みになっています。

住宅取得資金贈与の非課税

通常、個人から資金の贈与を受けた場合、その資金に対して、
贈与税がかかります。

しかし、平成33年12月31日までに、
父母や祖父母などの直系尊属から、もらった
資金をマイホームの新築・取得・改築などのための
資金(住宅取得資金)として使った場合は、
贈与税が最大3,000万円まで非課税となります。

不動産取得税の軽減

土地や建物を取得すると、都道府県から税金が課せられます。

当然マイホームを購入すること=土地・建物を取得すること
になるため、土地・建物それぞれに不動産取得税が課せられます。

しかし、住宅用に土地・建物を購入した場合は
不動産取得税が減額される特例があります。

登録免許税の軽減

マイホームを購入した場合、その権利関係を明らかにするため、
その土地又は建物を登記簿や登録簿に登記や登録を
する必要があります。

その時に納める税金が登録免許税です。

マイホームの新築・取得や
土地の売買、抵当権の設定登記する場合、
軽減税率が適用されます。

固定資産税の軽減


毎年1月1日時点で、土地、家屋、償却資産を所有している場合、
固定資産税が課せられます。

マイホームを購入した場合、
住宅の敷地は最大1/6に軽減
建物は最長5年間1/2に減額

されます。

ZEH補助金


ZEH(ゼッチ)とはゼロ・エネルギーハウスのことで
消費エネルギー=生産エネルギー
となる住宅のことです。

要するに環境に良い、地球に優しい住宅を
建てることで支払われる補助金です。

条件に該当することで、
・70万円
・蓄電システム補助として最大30万円

支給されます。

ただし、ただ条件を満たせば良いわけではありません。

毎年支給される件数が決まっているため、その枠に
入る必要があります。

なお、下記ZEH+補助金と併用することはできません。

ZEH+補助金

ZEH+とは、上記ZEH基準に加えて
さらに環境に良い、地球にやさしい
住宅を建てることで支払われる補助金です。

条件に該当することで
・115万円
支給されます。

ZEH+補助金も、ただ条件を満たせば良いわけではなく、
毎年支給される件数が決まっているため、その枠に
入る必要があります。

ZEH+R補助金


ZEH+Rとは、上記ZEH+に加えて
蓄電システムや太陽熱利用温水システムを導入することによる
停電時のレジリエンス(対策)の強化をすることで支払われる補助金です。

条件に該当することで
・125万円+α
支給されます。

ZEH+R補助金も、ただ条件を満たせば良いわけではなく、
毎年支給される件数が決まっているため、その枠に
入る必要があります。

先進的再エネ熱等導入支援補助金

先進的再エネ熱等導入支援補助金とは、
ZEH補助金又はZEH+補助金の受給者が
・CLT
・地中熱ヒートポンプシステム
・PVTシステム

のいずれかを導入することで支給される補助金です。

条件に該当することで
90万円支給されます。

先進的再エネ熱等導入支援補助金は、
上記ZEH補助器、ZEH+補助金と併用することができるので、
例えばZEH+補助金と併用した場合は
115万円+90万円=205万円
も補助を受け取ることができます。

次世代ポイント制度

2019年10月1日から
消費税が8%から10%に引き上げられます。

特に住宅は価格が高く、影響が大きいため、
消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動対策として、
次世代ポイント制度が新設されました。

次世代住宅ポイント制度は

・環境
・安心・安全
・健康長寿・高齢者対応
・子育て支援・働き方改革

などについて性能の高い住宅

・新築(注文住宅・分譲住宅含)
・リフォーム

した場合にポイント支給の対象となります。

支給されたポイントは、下記に関連する商品と交換することが可能です。

ポイント交換対象商品
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品
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