ひと昔前までは、
夫が外で働き、妻が家を守るという家庭が多かったですが、
最近は、共働きの夫婦が増えてきました。
それに伴い、マイホームを購入する場合も
単独所有ではなく、夫婦で共有するケースが増えてきました。
では、例えば夫婦共有で住宅を購入した場合
夫婦2人とも住宅ローン控除を受けることができるのか？
それとも、夫婦どちらか一方しか住宅ローン控除を
受けることができないのか？
気になるところだと思います。
そこで、このページでは、
夫婦共有でマイホームを購入した場合の住宅ローン控除について、
また、その他夫婦で共有する場合の注意点について詳しく説明します。
Contents
夫婦ともに住宅ローン控除を受けることができる
結論から言うと、
夫婦ともに住宅ローン控除を受けることは可能です。
ただし、通常の住宅ローン控除の条件に加えて
共有ならではの条件が加わります。
引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること
・控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・適用を受ける年の翌年3月15日までに所得税の確定申告をすること
・住宅の取得等にかかるローンであること（利息対応部分の金額は非該当）
・返済期間が10年以上であること
・床面積が50㎡以上であること
・床面積の1/2以上が適用者の居住用であること
夫婦ともに住宅ローン控除を受けるためには、
上記7つの条件に加えて
・夫婦ともにマイホームにかかる借入金（住宅ローン）があること
・夫婦ともに家屋に名義が入っていること（夫婦共有名義）
の2つを加えた合計9つの条件
全て満たす必要があります。
なお、住宅ローン控除の手続き方法については下記ページをご覧ください。
また、住宅ローン控除の戻り額が少ないのでは？と
疑問や不安に思う場合は、確認すべき3つのポイントがあります。
詳しくは下記ページをご覧ください。
注意点1：床面積は共有持分に関係なく建物全体で判断する
住宅ローン控除の条件の1つに
・床面積が50㎡以上であること
と言うものがあります。
共有なので、床面積に持分割合を乗じた
共有持分の床面積が50㎡以上必要なのでは？と
勘違いしてしまいがちですが、そうではありません。
他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって
判断します。
・夫の共有持分50％
・妻の共有持分50％
の場合床面積に持分割合を乗じると60㎡×50％＝30㎡となり、50㎡未満になってしまいますが、
建物全体の面積は60㎡≧50㎡なので、
問題ありません。夫婦ともに、
・床面積が50㎡以上であること
の条件を満たします。
注意点2：連帯保証人ではダメ
住宅ローン控除の対象はあくまで住宅ローンの債務者です。
そのため、連帯保証人は住宅ローン控除の対象とはなりません。
では、夫は夫、妻は妻で、それぞれ単独債務で
住宅ローンを組まなければいけないのか？と言うと
そういうわけではありません。
「連帯保証」と似た言葉で「連帯債務」と言うものがあります。
連帯保証の場合は、住宅ローン控除の対象となりませんが、
連帯債務の場合は、住宅ローン控除の対象となります。
そのため、夫の収入と妻の収入を合算して住宅ローンを組む場合でも、
連帯債務者として住宅ローンを組めば、
夫婦ともに住宅ローン控除を
受けることができます。
・夫の収入と妻の収入を合算して、連帯債務で住宅ローンを組む（契約数は1本）
注意点3：所有権の持分割合で住宅ローン控除の割合が決まる
確定申告の直前になって、夫婦での住宅ローンの割合をどうするか？
を検討しても意味がありません。
なぜなら、住宅ローン控除の割合は所有権の登記の時に
記載する持分割合によって決まるからです。
夫の住宅ローン負担額2,000万円
妻の住宅ローン負担額1,000万円
夫の所有権持分割合が1/2
妻の所有権持分割合が1/2
の場合住宅ローン控除の金額は所有権の持分割合によって
決定するため、住宅ローン控除の対象金額は、それぞれ
最大建物価格の半分（夫1,500万円、妻1,500万円）までしか認められません。そのため、夫は2,000万円負担していますが、
1,500万円までしか住宅ローン控除の対象になりません。また、妻は最大1,500万円まで住宅ローン控除の対象にできますが、
実際の住宅ローンの負担額は1,000万円までなので、
1,000万円までしか控除の対象となりません。この例の場合、夫1,500万円、妻1,000万円
夫婦あわせて2,500万円までしか住宅ローン控除の対象となりません。
上記例のように住宅ローン控除の対象金額が減り、
損をする可能性があります。
連帯債務で住宅ローン減税を受ける場合は、
所有権の持分割合を登記する前までに、
どういう割合にするのか、しっかりと検討しましょう。
注意点4：夫婦間で贈与税が課せられる場合がある
もう1つ不動産登記をするときに、注意点があります。
それは贈与税です。
マイホームは夫婦の所有物だからと言って、
安易に共有持分を1/2にすると、大変なことになります。
資金の負担額＝登記上の持分
であれば、大丈夫なんですが、
資金の負担額≠登記上の持分
の場合は、贈与税が課せられる可能性があります。
例えば、先ほどの「住宅ローン控除の割合例」の場合、妻の
住宅ローン負担額1,000万円≠持分割合1,500万円
のため、差額の500万円については、贈与税の対象となる可能性があります。
贈与税の対象となるかどうかは、税務署から「お尋ね」が来た際の
回答次第で変わります。
「持分割合」と「資金の負担額」について、
辻褄のあう説明ができれば、回避することが可能です。
注意点5：住宅ローン控除の割合は途中で変更できない
夫婦ともに収入がある場合、
どちらか一方が住宅ローン控除を利用するよりも
夫婦2人で住宅ローン控除を利用した方が確かにお得です。
しかしそれは、その状況が10年間続いた場合の話です。
例えば、リストラや育児などで、
夫婦のどちらか一方が会社を辞めた場合、
所得がなくなるため、住宅ローン控除が
受けられなくなってしまいます。
「住宅ローンの借り換えをすれば、
仕事を続けている方に上乗せできるんじゃないの？」
と思うかもしれませんが、残念ながら、それはできません。
住宅ローンの借り換えとは、借り入れ銀行を変更することです。
住宅ローンの借り入れ金額を増やす変更はできないんです。
このように、一度決まった住宅ローン控除の割合は
途中で変更することができません。
そのため、どちらか一方に数年で仕事を辞める予定が
あるのであれば、ライフプランナーに相談するなどして
慎重に決めた方が損をせずにすみます。
住宅ローン控除以外の補助金・優遇制度
上記の他、マイホームを購入した時に活用できる
税・補助金・優遇制度について知りたい場合は、
下記のページをご覧ください。
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