2030年のCO2削減目標達成のために、
ZEH（ゼロ・エネル ギー・ハウス）基準が
設けられるなど、住宅の低炭素化が進んでいます。
特に最近、マイホームの購入を検討している人は、
「低炭素住宅」と言う言葉をハウスメーカー・工務店などで
よく耳にすると思います。
ただ、「低炭素化」「低炭素住宅」等といきなり言われても、
一体なんなの？と疑問に思うと思います。
そこで、このページでは、低炭素住宅とはなんなのか？
そして、認定低炭素住宅にすることのメリット・デメリットは何か？
について詳しくご紹介します。
Contents
低炭素住宅とは
低炭素住宅とは、認定住宅の1つです。
その名の通りCO2排出量の少ない住宅です。
CO2排出量が少ないと言うことは、
それだけエネルギー効率が高く
環境に優しいエコな住宅と言えます。
また、エネルギー効率が良いと言うことは、
光熱費も少なくて済むため、環境だけでなく
家計にも優しい住宅と言えます。
ちなみに、認定住宅には、低炭素住宅の他に
長期優良住宅があります。
低炭素住宅の認定条件
低炭素住宅の認定を受けるには
・定量的評価項目（必須項目）
・選択的項目
の両方の条件を満たす必要があります。
定量的評価項目（必須項目） |
| ・省エネ法の省エネ基準と同等以上の断熱性・日射熱取得性を有すること ・省エネ法の省エネ基準に比べて冷暖房や給湯などの一次エネルギー消費量を、10％以上低く抑えること |
選択的項目（8つの項目のうち2つ以上に該当又は※に該当） |
| 1.節水に資する機器をしている 2.雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置している 3.HEMS又はBEMSを設置している 4.太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及び、それと連携した定置型の蓄電池を設置している 5.一定のヒートアイランド対策を講じている 6.住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている 7.木造住宅若しくは木造建築物 8.高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している ※標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁に認められる |
加えて、5万円～10万円の申請料を払って
認定を受ける必要があります。
省エネ基準をいくらクリアしていても、
申請しなければ、認定低炭素住宅とならないため、
注意が必要です。
低炭素住宅の申請方法
低炭素住宅の申請は、下記の流れで手続きが進みます。
１．審査機関による技術的審査の依頼する
２．審査機関から適合書を発行してもらう
３．所管行政庁に認定申請書・適合書を提出する
上記１～３までは、必ず工事着工前にする必要があります。
そして、全ての審査に通ると低炭素住宅と認定され、
所管行政庁より認定証が交付されます。
流れだけを見ると、簡単そうですが、実際に申請するとなると、
提出書類の準備は大変ですし、提出期限を1日でも過ぎてしまうと
一切受け付けてもらえません。
そのため、低炭素住宅の申請は個人でもできますが、
ハウスメーカー・工務店に申請手続きを依頼した方が
楽ですし、確実です。
メリット1：税金の優遇措置が受けられる
低炭素住宅の認定を受けると
下記のような税金の優遇措置が受けられます。
一般の住宅 | 低炭素住宅 | |
年間最大40万円の控除 | 年間 最大50万円の控除 | |
受けられない | 最大65万円の控除 | |
軽減税率0.15% | 軽減税率0.1% |
※ただし住宅ローン控除と認定住宅の特別控除は選択適用（＝併用不可）
メリット2：月々の光熱費が安い
低炭素＝エネルギー効率が良い
ため、月々の光熱費が安くなります。
既に低炭素住宅に住んでいる人の中には、
月々の光熱費が安くなったどころではなく、
毎月1万円～3万円も電力会社から収益が
発生しているお宅もあります。
ただし、今から建てても、光熱費が黒字化することは難しいと思います。
なぜなら、当時と比べて、売電価格がどんどん値下げしてきているからです。
それなら、今から建てても、もう遅いのか？と言うと
そんなことはありません。
年間を通して、光熱費の収支を±0円に近づけることができるため、
かなりの節約になることに変わりはありません。
メリット3：安い金利で住宅ローンが組める
認定低炭素住宅であれば、「フラット35S金利Aプラン」を
利用することができます。
「フラット35S金利Aプラン」を利用すると
当初から10年間フラット35の借入金利から年間0.25％
金利を引き下げることができます。
例えば3,000万円借りていた場合、
フラット35S金利Aプランを利用することで
約70万円総支払額を減らすことができます。
デメリット1：環境性能以外は普通
低炭素住宅は環境性能に関しては非常に
優れていますが、それ以外に関しては、
一般住宅と一緒です。
・劣化対策
・耐震性
・維持管理・更新の容易性
・可変性
・バリアフリー性
・省エネルギー性
・居住環境
・住戸面積
・維持保全計画
の条件を満たす長期優良住宅と比較すると、
低炭素住宅は一点豪華主義なので、総合力で若干見劣りします。
認定低炭素住宅にするべきか
認定低炭素住宅にするべきか？
上記のとおり
・税の優遇制度が利用できる
・光熱費が±0円
・住宅ローンの金利が下がる
と言ったメリットがあるため、
一般住宅で建てるよりも、
認定低炭素住宅を建てる方がオススメです。
ただ、どうせ建てるのであれば、
長期優良住宅を検討することをオススメします。
長期優良住宅の方が上記のとおり、
住宅の性能は総合的に見ると上です。
それに税の優遇制度も
低炭素住宅の優遇制度に加えて
・不動産取得税
・固定資産税
についても優遇を受けられます。
そのため、
一般住宅よりも低炭素住宅
低炭素住宅よりも長期優良住宅
の順で建てることをオススメします。
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