次世代住宅ポイント制度とは 消費税増税後の新制度

税金・補助金・優遇制度一覧

2019年10月1日から
消費税が8%から10%に引き上げられます。

特に住宅は価格が高く、影響が大きいため、
消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動対策として、
様々な優遇制度用意されています。

このページでは、数ある支援策のうち
次世代住宅ポイント制度についてご紹介します。

Contents

対象条件


次世代住宅ポイント制度は

・環境
・安心・安全
・健康長寿・高齢者対応
・子育て支援・働き方改革

などについて性能の高い住宅

・新築(注文住宅・分譲住宅含)
・リフォーム

した場合にポイント支給の対象となります。

リフォームの場合は貸家も対象


新築に関しては、所有者自らが居住することが条件となりますが、
リフォームに関しては、全ての住宅が対象となります。

つまり、リフォームの場合は、
貸家に出している住宅も
次世代住宅ポイント制度の対象となります。

支給ポイント

支給ポイントは

・新築(注文住宅・分譲住宅含)
・リフォーム

によって支給上限・計算方法が変わります。

新築の場合


新築住宅の場合、
一戸当たり最大35万ポイント支給されます。

支給ポイントの計算方法は

・標準ポイント
・優良ポイント
・オプションポイント

合計で算出されます。

標準ポイント
・エコ住宅
・長持ち住宅
・耐震住宅
・バリアフリー住宅
上記のいずれかに該当すると30万ポイント支給されます。

 

優良ポイント
長期優良住宅
低炭素住宅
・性能向上計画住宅
・ZEH基準を満たす住宅
上記のいずれかに該当すると5万ポイント支給されます。
オプションポイント
・ビルドイン食洗機(1.8万ポイント)
・掃除しやすいレンジフード(0.9万ポイント)
・ビルドイン自動調理対応コンロ(1.2万ポイント)
・掃除しやすいトイレ(1.8万ポイント)
・浴室乾燥機(1.8万ポイント)
・宅配ボックス(1万ポイント)
・耐震性のない住宅の建替(15万ポイント)
などの設備を付けると、設備に応じてポイントが付与されます。

 

ポイント支給の上限は35万ポイントなので、
標準ポイント、優良ポイントの両方に該当すれば、
それだけで35万ポイントに達する
ため、
その他オプションポイントに
該当するような設備を設置しても
支給ポイントは35万ポイントとなります。

支給ポイントの計算例
・エコ住宅(標準ポイント)
・長期優良住宅(優良ポイント)
・ビルドイン食洗機(オプションポイント)
・ビルドイン自動調理対応コンロ(オプションポイント)
に該当する場合、
30万+5万+1.8万+1.2万=38万
となりますが、支給上限は35万なので、
35万ポイントの支給となります。

 

リフォームの場合

リフォームの場合、
一戸当たり最大30万ポイント支給されます。

支給ポイントの計算方法は、リフォーム内容に応じて
付与されるポイントを合計して算出します。

リフォームポイント
・窓・ガラスの断熱改修(0.2~2万ポイント×箇所数)
・ドアの断熱改修(2.4、2.8万ポイント×箇所数)
・外壁の断熱改修(5、10万ポイント)
・屋根・天井の断熱改修(1.6、3.2万ポイント)
・床の断熱改修(3、6万ポイント)
・太陽熱利用システム(2.4万ポイント)
・高断熱浴槽(2.4万ポイント)
・高効率給湯器(2.4万ポイント)
・節水型トイレ(1.6万ポイント)
・節湯水栓(0.4万ポイント)
・耐震改修(15万ポイント)
・手すりの設置(0.5万ポイント)
・段差解消(0.6万ポイント)
・廊下幅等拡張(2.8万ポイント)
・ホームエレベーターの設置(15万ポイント)
・衝撃緩和畳の設置(1.7万ポイント)
・ビルドイン食洗機の設置(1.8万ポイント)
・掃除しやすいトイレの設置(1.8万ポイント)
・浴室乾燥機の設置(1.8万ポイント)
・掃除しやすいレンジフード(0.9万ポイント)
・ビルドイン自動調理対応コンロの設置(1.2万ポイント)
・宅配ボックスの設置(1万ポイント)
・リフォーム瑕疵保険加入(0.7万ポイント)
・インスペクション(建物状況調査等)の実施(0.7万ポイント)
・若者・子育て世帯による中古住宅の購入に伴う100万円以上のリフォーム(10万ポイント)

 

例えばエコ住宅設備として
・太陽熱利用システム(2.4万ポイント)
・高断熱浴槽(2.4万ポイント)
・高効率給湯器(2.4万ポイント)
・節水型トイレ(1.6万ポイント)
・節湯水栓(0.4万ポイント)
を設置した場合、上記合計の9.2万ポイントが支給されます。

なお、新たに中古住宅を購入しリフォームした場合は、
算定特例として、各リフォームのポイントが2倍になります。

例えば、先程の例だと、通常9.2万ポイント支給されるところ、
2倍の18.4万ポイント支給されます。

リフォームには上限特例がある

新築には、ありませんが
リフォームには、ある条件を満たすと
一戸当たりの支給ポイント上限が増える特例があります。

上限特例その1
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、
支給ポイントの上限が45万ポイントに増えます。さらに、既存住宅(中古住宅)を購入して
リフォームをした場合は、さらに上限が増え、
最大60万ポイント支給されます。

 

上限特例その2
若者・子育て世帯以外の世帯で、
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、
支給ポイントの上限が45万ポイントに増えます。

 

ポイントの利用方法

発行されたポイントは、
さまざまな商品と交換することができます。

ポイント交換対象商品は、下記の通りです。

ポイント交換対象商品
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

 

なお、上記に関連する商品でも
商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)は
ポイント交換の対象とならないため、注意が必要です。

申請方法

申請方法、申請するタイミング、必要書類は、
申請タイプ(新築・リフォームなど)によって異なります。

詳しくは、下記の国土交通省:次世代住宅ポイント事務局HPを
ご参照ください。

国土交通省:次世代住宅ポイント事務局HP
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/

なお、原則は本人による申請ですが、
ハウスメーカーによる代理申請も可能です。

条件を満たせば必ずポイントが付与されるわけではない

次世代住宅ポイント制度の
条件を満たしたからと言って、
必ずしもポイントがもらえるとは限りません。

他の補助金と同様に次世代住宅ポイント制度も
国の制度のため、年度ごとに予算が決められています。

予算オーバーになった場合、残念ながら
条件を満たしていても支給されません。

申し込みがあった順に審査・支給されるため、
本制度を利用したいのであれば、
申し込みの受付を開始後、早急に手続きを行ないましょう。

その他、マイホームを購入した時に活用できる
税・補助金・優遇制度について知りたい場合は、
下記のページをご覧ください。

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