住宅ローン控除の還付金が少ない!?戻りが少ない時に確認するべき3つのポイント

令和3年12月31日までに住宅ローンを使って
住宅の新築、取得、増改築等をして
住み始めた場合、住み始めてから
本文10年間住宅ローン控除を利用することができます。

住宅ローン控除を利用することで、

一般住宅の場合
年間最大40万円、10年間で最大400万円戻ってきます。

認定住宅長期優良住宅低炭素住宅)の場合
年間最大50万円、10年間で最大500万円戻ってきます。

かなりお得な制度なので、ほとんどの方が
住宅ローン控除を利用すると思います。

しかし、実際に住宅ローン控除の戻り額を算出してみると…

「たったこれだけしか戻ってこないの?」
「知り合いと同じ条件なのに、どうして還付金の額が違うの!?」

など、住宅ローン控除の還付金額は本当に正しいのか?
疑問や不安に思うことがあると思います。

そんな時に確認するべき3つのポイントについて
詳しくご紹介します。

源泉徴収税額を確認しよう

住宅ローン控除は、本来納めなければいけない税金を
減らすことができる制度です。

そのため、仮に認定住宅を建てて控除可能額が
年間50万円だとしても、1年間に支払った所得税分しか
還付金として戻ってきません。

例えば1年間に支払った所得税が20万円なら
控除可能額が年間50万円でも住宅ローン控除の還付金は
20万円となります。

一般的な会社員の方は

住宅ローン控除可能額>1年間に支払った所得税額

となることが多いので、

1年間に支払った所得税額=住宅ローン控除の戻り額

の可能性が高いです。

そのため、住宅ローン控除の戻り額が少ない場合は、
まずは1年間に支払った所得税額を確認してみましょう。

では、1年間に支払った所得税額は、
どうしたら調べることができるのか?

それは、勤務先の会社から発行される
源泉徴収票を見ればわかります。

源泉徴収票の各種項目の中に
源泉徴収税額と記載された項目があると思います。

この源泉徴収税額に記載されている金額が
1年間に支払った所得税です。

住宅ローン控除の控除可能額を確認しよう

住宅ローン控除で戻ってくる還付金の限度額は
控除可能額を超えません。

そのため、源泉徴収税額を見ても納得がいかない場合は、
住宅ローン控除の控除可能額を確認してみましょう。

住宅ローン控除の控除可能額は
住宅ローン残高に控除率1.0%掛けて計算します。

例えば住宅ローン残高が5,000万円の場合

5,000万円×1.0%=50万円

となり、

認定住宅の場合、控除可能額は50万円となります。
一般住宅の場合、上限が40万円のため、
控除可能額は40万円となります。

注意するのは夫婦共有の場合です。

夫婦共有の場合、1人当たりの控除可能額が減る

住宅ローンの名義を分けていれば、
1人当たりの控除可能額は減ってしまいます。

例えば
夫の住宅ローン負担額2,000万円
妻の住宅ローン負担額2,000万円
夫の源泉徴収税額40万円
妻の源泉徴収税額10万円
の場合

夫婦それぞれの控除可能額は20万円までです。

夫は

控除可能額20万円<源泉徴収税額40万円

なので住宅ローン控除の戻り額は20万円。

妻は

控除可能額20万円>源泉徴収税額10万円

なので住宅ローン控除の戻り額は10万円。

夫婦合わせて30万円までしか住宅ローン控除で戻ってきません。

もしも夫だけで住宅ローンを負担していた場合、

控除可能額40万円=源泉徴収税額40万円

となるため、住宅ローン控除の戻り額は40万円となります。

このように住宅ローン総額は同じ4,000万円ですが、
夫婦で共有名義にすると戻り額に違いが出てきます。

夫婦共有の場合、持分割合で控除の割合が変わる

さらに、夫婦共有名義の場合、
所有権の持分割合で住宅ローン控除の割合が変わる点も要注意です。

例えば
建物価格が3,000万円
夫の住宅ローン負担額2,000万円
妻の住宅ローン負担額1,000万円
夫の所有権持分割合が1/2
妻の所有権持分割合が1/2
の場合

住宅ローン控除の金額は所有権の持分割合によって
決定するため、住宅ローン控除の対象金額は、それぞれ
最大建物価格の半分(夫1,500万円、妻1,500万円)までしか認められません。

そのため、夫は2,000万円負担していますが、
1,500万円までしか住宅ローン控除の対象にならず、
夫の控除可能額は15万円までです。

また、妻は最大1,500万円まで住宅ローン控除の対象にできますが、
実際の住宅ローンの負担額は1,000万円までなので、
妻の控除可能額は10万円までです。

結果、この例の場合、夫婦あわせて
控除可能額は最大でも25万円までしか認められません。

確定申告書に間違いがないか確認しよう

源泉徴収税額と住宅ローン控除の控除可能額を
確認した後であれば、住宅ローン控除の還付金がいくらか
計算が終わっているはずです。

その答えと実際に表示されている還付金の金額が違うのであれば、
確定申告書作成時に入力ミスをしている可能性が高いです。

数字に間違いがないか再度確定申告書をチェックしてみましょう。

最後に

住宅ローン控除の還付金に疑問や不安を感じたなら、

1.源泉徴収税額の確認
2.住宅ローン控除の控除可能額の確認
3.確定申告書の数字の確認

順番で確認すれば原因がわかるはずです。

それでも、どうしても疑問や不安を感じるのであれば、
税務署に行ってみて相談しましょう。